周年事業を行うにあたって、予算の策定は非常に重要なポイントになってきます。そこでこちらの記事では、周年事業に関する費用相場について、「施策別」「規模別」でまとめています。また、予算の考え方や費用を抑えてコストパフォーマンスを高めるポイントも紹介しています。
周年記念イベントや式典にかかる費用は、50万〜500万円以上が相場とされています。相場金額に幅があるのは、参加人数が増えるほど会場の規模が大きくなり、その分費用が高くなるためです。
具体的な内訳としては、会場使用料や飲食費、機材のレンタル・音響照明費、会場装飾・ノベルティなどの費用、イベント内容によってはゲストを招くための出演料が必要となります。また外部業者に依頼する場合には、企画・運営ディレクション費なども含まれてきます。
このように、イベントや式典にどの程度の人数が参加するのか、また演出内容などによって費用が大きく変動します。
周年記念品やノベルティの制作費用は、1人あたり1,000〜5,000円程度が相場です。本体代・名入れ代・梱包代・送料などが含まれており、総額はイベントや式典に参加する人数によって変動します。
また、どのようなアイテムを選ぶかによっても費用が変わってきます。例えば名入れボールペンや高級タオルセット、タンブラーやボトル、有名ブランドのお菓子、カタログギフトなどさまざまなアイテムが考えられますが、参加者一律で配るものになるため、年齢や性別、ライフスタイルなどを問わず使用できる、実用的なアイテムを選ぶことがおすすめです。
周年記念動画や映像の制作を行う場合、一般的な費用相場は50〜150万円とされています。この費用には、企画・ディレクション費や撮影費、編集費などが含まれており、どのような映像を作成するのかによって必要となる費用が変動します。
シンプルな構成・最小限の撮影で済むのであれば50万円ほどで制作が可能な場合もありますが、本格的な撮影が必要となる場合には150万円以上の費用がかかってくるケースもありますので、どのような映像を制作したいのかをあらかじめ考えておくこともポイントになってきます。
記念誌を制作する場合には、簡易制作の場合100万円前後、取材・編集・デザインを含んだ本格的な制作の場合200万〜500万円が制作にかかる相場とされています。
費用の内訳としては、企画・制作費（取材やライティング、写真の撮影など）、デザイン費、印刷・製本費などが含まれます。ページ数は30〜80ページが一般的で、どの程度凝ったデザインにするかという点や、印刷部数によって費用が変動してきます。
特設サイト制作・リブランディングを行う場合、約100万〜1,000万円以上と非常に幅があります。
周年サイトの制作費用は規模により大きく変わり、小規模で100万円〜、中規模で150万円〜、大規模で300万円〜が一般的な目安となりますが、取材の有無やデザイン、ページ数などによっても変動します。
また、周年を迎えるタイミングでリブランディングを行う場合には、現状分析やブランド戦略を策定するためのコンサルティングやデザイン制作、各種ツールを一新する費用などが含まれますので、総額で数百万円から1,000万円以上必要となることが一般的とされています。
50人規模（小規模）の周年記念イベントを行うにあたっての費用相場は50万〜150万円が目安となっています。
小規模な周年イベントの場合、社内だけでのイベント開催やオンラインでの開催が中心となる傾向があります。そのため会場費を抑えられ、低予算でのイベント開催が可能となるケースもあります。
100人規模（中規模）の周年イベントを開催するケースでは、150万〜400万円が費用相場です。中規模の周年イベントを行う場合、さまざまな関係者や取引先などを招待してパーティ形式で開催することが多くなり飲食費や演出費がかかってくるため、小規模で開催するケースと比較するとかかってくる費用が大きくなります。
300人規模（大規模）の周年イベントを開催する場合には、500万〜1,000万円が費用相場となっています。大規模な周年イベントを行うケースでは、大型のホールやホテルなどを会場として開催することが多くなるため、会場費が大きくなります。さらにブランド演出や映像演出などを重視する場合には、その分必要となる費用も増加します。
周年事業は大きな事業となり十分な予算の確保が求められるため、予算を決める場合には「準備」「予算組み」「設計」という3段階で進めます。
まずは過去の周年事業での予算や他社の事例を調べる、経営層に対して周年事業の予算規模をヒアリングするなどして、周年事業の予算策定の準備を行います。その後周年事業で行うそれぞれの施策の費用を算出し、おおまかな予算表の作成を行った上で一次稟議にかけ、最大の予算を固めます。この時点でおおまかな費用を出す際には、後から企画が追加される可能性もある点も考慮し、多めの金額で算出しておくことがポイントです。
その後、一次稟議によって絞られた施策について再度検討を行い、最終的な施策を固めます。施策が固まったら担当者や外部業者に依頼して見積もりを取り、その内容を改めて予算表に盛り込んだ後、二次稟議にかけて承認を得るという流れになります。
式典やイベントの開催時にオンライン配信（ハイブリッド開催）を取り入れることで、リアル会場の規模を抑えられ、会場のレンタル費用や飲食代、遠方からの参加者の交通費や宿泊費などを大幅に削減できます。
また、オンラインでの配信を取り入れると場所の制約がなくなるため、海外拠点のスタッフや育休中のスタッフなど、さまざまな人が気軽に参加できるようになるといったメリットも得られます。
受付や案内スタッフ、社内向けのスライド作成など、対応できるものは内製化することで、イベント会社に支払う外注費や人件費の削減に繋げられます。ただし、コスト削減のために多くの部分を内製化しようとすると、普段の業務に支障が出る可能性も考えられますので、「どの部分はプロに任せるのか」という見極めが大切です。
同じイベント内容だったとしても業者によって得意分野が異なるなどの理由から、費用の設定や対応できる範囲に差が出てきます。複数のイベント企画会社から相見積もりを取ることによって、市場の相場を知り、割高な発注を避けられるといったメリットがあります。そして、複数の企画会社の提案内容を確認できるため、企画の独自性や対応力などを総合的に判断できます。
従業員・取引先・消費者など、誰に向けるかによって周年事業の目的や適切な施策は異なり、曖昧なままでは伝えたい価値が十分に届きにくくなります。だからこそ、「誰に向けた取り組みなのか」を明確にすることが重要です。また、周年事業を支援する会社も得意分野が分かれているため、ターゲットに合ったパートナー選びが成果につながります。
当メディアでは、こうした観点から対象者別におすすめの企業をご紹介していますので、以下よりご確認ください。