企業にとって周年事業は非常に大切なイベントです。そこでこちらの記事では、「周年事業とは？」という点から、準備の進め方や実施する目的・メリットなどを解説しています。周年事業を進める際にぜひ参考としてご活用ください。
周年事業とは、企業において5年・10年・20年などの節目をとなる年に行われる記念事業です。その企業によってパーティーや記念式典などさまざまな形で行われます。また、社内向けとして行われるケースだけではなく、取引先など外部のか方を招いて開催することもあります。
このように多彩な形で実施される周年事業ですが、単にお祝いや記念のイベントというわけではなく、その企業の過去・現在・未来をつなぐ重要な役割を持った経営活動といえます。
まず「創業」と「設立」の違いですが、創業は実際に事業を開始した日を指しており、例えば個人事業としてその事業を始めた日などがそれにあたります。また、設立とは法務局で法人登記を行い、法人として成立した日を指しています。
「周年の起点」については、一般的には「設立年」を基準としている企業が多くなっています。これは、周年事業は取引先や顧客、株主などのステークホルダーに感謝を伝える場でもあることから、法人として公に認められたタイミングである設立を基準としているためといえます（企業によっては創業年を基準にしている場合もあります）。
以上から、本記事では「設立」を起点とした周年事業の進め方を解説していきます。
社内向けの周年イベントは、まず社員や従業員とその家族に対する感謝を伝える場であるといえます。自社にとって必要な存在である、という点を示すことによって、働くことに対するモチベーションを高められます。また、設立からどのような歴史を歩んできたのかを振り返った上で、経営理念やビジョン、ミッションなどを再度共有する場にできます。社員が会社への理解を深めるとともに次の周年に向けた目標を明確に伝え、企業の一体感を生み出します。
さらに、イベントを開催することによって仕事上ではあまり関わりのない部署の社員とも交流を持てるため、社内コミュニケーションの活性化に繋げられます。
社外向けの周年イベントでは、顧客や取引先などに感謝を伝え、さらなる信頼関係を構築できます。またイベントの中で新しい製品やサービスなどを発表することで、幅広くPRできます。
さらに、さまざまな人が集まるイベントの中で、企業の歴史を伝えられますし、自社が取り組んでいる地域貢献活動やCSR活動などについてアピールすることによって、企業のブランドイメージの認知や向上も期待できます。このような部分から、新たなビジネスにつながる可能性も考えられます。
周年事業は大きなイベントとなるため、まずは事務局と実行委員の設立を行い、事務局や実行委員の担当者を選任しますが、過去の周年事業の経験者がいる場合には候補に入れておきます。また周年事業に関する準備は通常業務と並行して行わなければならないため、担当者には物事を効率的に進められるスキルや、チームで連携をとりながら進められるコミュニケーション力などが求められます。
周年事業におけるコンセプトや方向性、どのような内容のイベントを行うかアイデア出しを行い、企画書を作成します。ここではこれまでの歴史、経営理念やビジョンを確認し、周年事業で何を伝えたいのかを経営陣とともに考え、テーマの設定を行います。また社内向けとして行う場合には、事前に社員にアンケートを行い、集まった意見・要望を反映させることができれば、参加する社員の満足度を上げられます。
さらに周年事業のコンセプトや実施内容などが決まったら、事前に社内で共有すると社員と一体となって周年事業を行うことができます。
開催1か月前には、参加者に対しイベントに関する告知を行います。招待状を送る、特設サイトを作成するなどしてイベントの日時や会場、内容などを知らせ、具体的な参加人数を確認します。記念品や資料などを配布する場合には、必要数を準備します。
開催した後は、イベントの開催にあたり出てきた課題や改善点の洗い出しを行います。この作業により、次回の周年事業の際に活かせます。また、イベントに参加した人にアンケートを取ることによって効果測定を行えます。
課題・改善点の洗い出しやアンケートなどを実施したら、その内容を資料で残しておくことで次回の周年担当者が活用できます。
周年事業は、開催する目的を明らかにすることが非常に重要です。例えば社内向けのイベントを開催するのであれば、社員のモチベーション向上や企業理念の浸透などの目的が考えられますし、社外向けであれば取引先への感謝を伝える、ブランドの発信といったように、「何のために周年事業を行うのか」という目的に応じて、どのようなメッセージを伝えたいのかを整理しておきます。
この部分がしっかりと定まっていることが周年事業を実行する上で重要なポイントとなってきますので、経営層や実行委員会の中で目的について合意形成しておくことが大切です。
周年事業は事務局のみで行うものではなく、社員全員が主役です。社員からの意見を募り企画に取り入れる、運営に関わってもらうなど現場の社員を巻き込められれば、一体感を高めることにつながります。
また、具体的な企画としては、社員が参加できる企画やファミリーイベントなどを取り入れるのもおすすめです。このような取り組みによって社内のコミュニケーションが促されますので、その後の日常業務への良い影響も期待できます。
周年事業は会社にとって大切なものであり、大規模なイベントであるため、準備に十分な時間を費やすことが必要となります。理想の準備期間は2〜3年ですが、短くても1年半前には準備を進めるようにしてください。早いタイミングで準備を始められれば、余裕を持って進められます。
従業員・取引先・消費者など、誰に向けるかによって周年事業の目的や適切な施策は異なり、曖昧なままでは伝えたい価値が十分に届きにくくなります。だからこそ、「誰に向けた取り組みなのか」を明確にすることが重要です。また、周年事業を支援する会社も得意分野が分かれているため、ターゲットに合ったパートナー選びが成果につながります。
当メディアでは、こうした観点から対象者別におすすめの企業をご紹介していますので、以下よりご確認ください。
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ここでは業界別にマッチしやすいおすすめの社内イベントと、それをサポートしてくれる企画会社をご紹介します。
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